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個別記事の管理2013-04-11 (Thu)
日本は「スパイ天国」と言われています。

国を守る為に必要な、「スパイ防止法」が日本に無い!ことが痛過ぎ。どうして無いのだろうと不思議に思って調べてみたら、やっぱり、80年代に”日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合+マスコミ”の左翼集団に阻まれてました。

この「スパイ防止法」が成立したら、左翼組織は自分たちが思うように動けなくなってしまうので、きっと必死に阻止したのでしょう。でも今は、国民がその正体に気づいている、「スパイ防止法」への世論も高まっている、そして、首相官邸サイトに嘆願メッセージが多数書き込まれている、そんなご時勢。。。

スパイを防ぐ法制の必要性は、自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり、当時の内閣の元でその気運が高まった。しかし本法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った。そのため、政府は内閣法案として提出することを断念したものの、通常国会の閉会を間近に控えた1985年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に議員立法として法案を提出した。これに対し、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。



鳴霞さんの新しい著書「あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ」が4月6日に発売されたので、早速アマゾンでチェックしていたら、カスタマーレビューで見つけたこの文章があまりにも的を得ていて可笑しくて、笑いながら頷いてしまいました。「易々とハニートラップにかかる日本人の男に対する(著者の)義憤があるのだろう。」 橋本龍太郎もハニートラップに引っかかって失脚しましたし。でも、日本人だけじゃないですね。最近はアメリカでも、機密事項を漏らして逮捕された陸軍元士官がいました。異性からの甘い言葉に弱い方は特に気を付けましょう。

あなたのすぐ隣にいる中国のスパイあなたのすぐ隣にいる中国のスパイ
(2013/04/06)
鳴霞、千代田情報研究会 他

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第2部 インテリジェンスなき国(2) 李春光・中国元書記官スパイ疑惑「捜査は見送ったんだ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130204/crm13020407070002-n1.htm

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TPP交渉に前向きだった野田政権を牽制(けんせい)し、中国に有利な方向に誘導する工作が行われていたことは想像に難くない。中国のインテリジェンスは、ロシアや欧米のように金銭や脅しで情報収集するのではなく、目的を悟らせずに緊密な人間関係を構築、知らず知らずに、日本の政策や世論を中国の国益に沿うようねじ曲げ、中国の政策の浸透を図るのが特徴とされる。


第2部 インテリジェンスなき国(3)人海戦術で諜報 危うい尖閣

中国の諜報関係者が研究者や記者を装い、大学や企業の研究機関、メディアなどに紛れ込んで日本で活動することは多いとされる。その中には、日本警察が監視する外交官の身分で活動し、摘発された李春光・元在日中国大使館1等書記官に比べ格段に高いレベルのスパイがいるという。関係者によると、李元書記官の所属先とされる中国人民解放軍総参謀部第2部の大佐が、ジャーナリストの肩書で活動。警察もマークしているが、訓練を受けたプロであり、揚げ足を取られる行為をしないため、手出しできないという。そうしたプロの工作員の情報網を形づくる周辺者は大勢いる。中国の情報機関が人海戦術を使うことはよく知られている。「国の目と耳と鼻になれ」。仕事や留学で中国人が出国する前、研修と称して集められ、こう指示されたり、出国後は定期的に情報部門に報告を求められる場合もある。



ハニートラップか 米陸軍元士官、軍事機密を中国人女性に漏洩
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/amr13032223100005-n1.htm

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軍事最高機密の入手が可能だった米陸軍の元士官(59)が核兵器などの情報を30歳以上も離れた中国人の恋人の女性(27)に漏らしていたとして、司法省に国防機密漏洩罪などで訴追される事件があった。CNNテレビ(電子版)などによると、女性にスパイ罪は適用されていないが、機密情報を目当てに元士官に接触していた可能性もあり、色仕掛けの「ハニートラップ」だったとの見方が浮上している。



自衛隊員配偶者、外国籍800人で中国人600人
http://m.news-postseven.com/archives/20130409_181232.html

国内 どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。 これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。 だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。 例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。 中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。 結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。

さて、ここにショッキングな数字がある。日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、 陸上自衛隊14 万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、 航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。 また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。



京の留学生に永住権を 府が「大学生特区」提案へ
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130410000147

京都府の山田啓二知事は10日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。


留学生112人を除籍 山口福祉文化大 70人所在不明
http://www.asahi.com/national/update/0914/SEB201209140006.html

山口福祉文化大(山口県萩市)が昨年度以降、東京都墨田区のサテライト教室に通う留学生112人を授業料の未納などの理由で除籍にしたことが、東京入国管理局などへの取材でわかった。うち約70人が所在不明となっている。東京入管は今年2月、不法就労などにつながる恐れがあるとして大学に対し、除籍した学生には帰国を促すことなどを求めた。


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